ミクロネシアの海上保安と電力供給安定化支援で7億円の無償協力

日本政府は、ミクロネシア連邦に対する海上保安及び電力供給安定化の支援を実施するため、「海上保安のための支援（経済社会開発計画）」と「電力供給安定化のための支援（経済社会開発計画）」の合計7億円の無償資金協力を実施する。

「海上保安のための支援（経済社会開発計画）」は、供与額4億円として実施される。ミクロネシアでは、コスラエ州、ポンペイ州、チューク州及びヤップ州の4つの州で構成される連邦国家であり、海洋は重要な位置を占めており、同国は広大な排他的経済水域（EEZ）に比べて、海上保安能力は非常に限定的であり、特に離島までは監視が行き届いていない状況であった。そのため、ミクロネシア政府に対し、海上保安関連機材（警備艇等）を供与することにより、同国の海上保安・法執行体制の強化を図る。

「電力供給安定化のための支援（経済社会開発計画）」は、供与額3億円として実施される。ミクロネシアでは、再生可能エネルギーの導入を進めているものの、現状では電力供給のほとんどをディーゼル発電に依存しており、発電用の燃料を輸入しているが、恒常的に燃料価格が高価となるなど、エネルギー安全保障上の脆弱性を抱えている。そのため、ミクロネシア政府に対し、発電用の燃油の供与を通じ、同国の電力の供給の安定化を図る。