日本はASEANとサイバーセキュリティ関係強化へ、総合対策2022の構成案

サイバーセキュリティタスクフォース（第38回）が5月20日にオンライン形式で開催された。

配付資料の「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022（仮）」の構成案は、【サイバーセキュリティを巡る最近の動向】【情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保】【サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上】【国際連携の推進】【普及啓発の推進】として構成されていた。

【国際連携の推進】では、「各国政府・民間レベルでのサイバーセキュリティ分野における情報共有や国際標準化活動への積極的な関与を進めるとともに、国際的なサイバーセキュリティ上の弱点を減らし、日本を含む世界全体のリスクを低減させる等の観点から発展途上国に対する能力構築支援を行うほか、国内企業のサイバーセキュリティ分野における国際競争力の持続的な向上を図る取組も推進することとしてはどうか」としている。また、【国際連携の推進】の内部は、『二国間連携』『多国間連携』『ISAC間連携』『能力構築支援』『国際標準化』『国際展開支援』として構成されている。

『多国間連携』では、「2023年のG7及びIGF（インターネットガバナンスフォーラム）の国内開催、Quadを通じた日米豪印の連携や、日ASEANサイバーセキュリティ政策会議を通じたASEANとの関係強化を踏まえ、引き続き、情報の自由な流通という理念を共有する国を中心に、連携強化を図る」としている。

『能力構築支援』では、「2018年設立の日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)におけるCYDER 等を引き続き実施する。「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針（サイバーセキュリティ戦略本部決定）」の方針に則り、AJCCBCが実施する研修参加者のすそ野拡大や、ASEAN以外のインド太平洋地域における能力に係る構築支援について検討を進める」としている。