中国は日本にレーザー装備・新エネルギー等で技術協力要請、経済安保推進法成立でも

日本政府では中国などを念頭においた経済安保推進法が成立したが、中国側からは日本にレーダーなどの技術協力のニーズが届いており、一部の日中友好団体では積極的に仲介を進めている。

中国の山東省・淄博（しはく）市人民政府が対日ビジネス協力のニーズをまとめた資料によると、「レーザー装備」「装備製造（高精度軸受など）」「新材料、新エネルギー、新装備」「ロボット」「ICV乗用車、ビッグデータ、知能交通インフラ」「フッ素」「セラミックス繊維、無機非金属新材料、特色金属新材料」「無機非金属材料、金属材料」「装備製造」の分野での協力が要請されている。また、「印刷用インク」「太陽光発電」「食器、料理道具」「金具、工作機械」「エアサスペンション」「着物用シルク生地」を手掛ける中国企業から日本への輸出にも協力要請が届いている。

淄博市人民政府では、対日ビジネス交流の促進を今年の重点業務の一つと位置づけ、年内には淄博市で日中企業交流会を開催することを計画している。日本と中国の議員や企業などで構成されている日中友好団体の一部では、これらのビジネスのマッチングを進めている。