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日本の国際協力機構(JICA)は、スリランカの海上での油流出事故対応に係る能力強化を支援するため、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で技術協力プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
JICAの見解によると、スリランカはアジアと中東・欧州を結ぶ海上の大動脈(シーレーン)に位置し、原油などの主要輸送ルートとなっている。近年のスリランカ南岸では、経済活動の活発化や、海洋資源開発、大型新港の開発などに起因する海上交通の増加に伴い、海洋汚染のリスクが高まっており、海洋事故発生時には、燃料などの油の流出による環境・経済への影響が想定され、迅速に対応することが求められるとしているが、スリランカ沿岸警備庁は油防除技術を継続的・自立的に教育する組織体制が整っていないとしている。
そのため、日本政府は海上保安庁からの支援を得て、教官育成及び継続的・自立的な教育体制の確立を通じたスリランカ沿岸警備庁の油流出事故対応能力向上を目指す支援を実施することを決定した。
今回実施される支援は、『海洋災害対策及び海洋環境保全に係る油防除対応能力向上プロジェクト』として、36ヵ月にわたって実施される予定である。対象となる地域は、スリランカ沿岸警備庁本部(ミリッサ)、副本部(コロンボ)、Advanced Training Center(キリンダ)、コロンボ港、ゴール港、ミリッサ漁港、キリンダ漁港となる。
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