外国出身者の政治参加が期待される、明星大学名誉教授

明星大学の名誉教授は、日本の多文化共生に関して、外国人が日本社会でどれだけ母語や母文化を尊重できるかも問われているとともに、外国出身者の分厚い社会参加が進み政治参加への道が開かれていくことが期待されるとの見解を示している。

令和3年度「国際化市民フォーラム in TOKYO」が2月5日に実施された。このフォーラムでは、第1部基調講演：多文化共生の「これまで」を明星大学の名誉教授が担当した。

この基調講演では「共生社会の難しさには、日本人ファーストと思われるような外国人優遇批判や、ネット上で特定の属性の人への攻撃、ヘイトスピーチなどがある。これに対しては、メディアや家庭、学校、地域での教育の取り組みが非常に重要である。また、自治体が差別禁止条例を策定することは、象徴的にも意味がある。また外国人が日本で生活する上で、日本語を学ぶ姿勢や努力は必要だが、同時に日本社会の文化的同化圧力が強い中で、どれだけ母語や母文化を尊重できるかも問われている。外国人が暮らしやすい社会の実現には、制度・政策と市民社会の両者からの土壌づくりが重要になる。人種差別については日本ではlookism・見かけの問題が大きく影響する。例えば外見上、外国人とみなされやすい東南アジア系、中東系、アフリカ系などの方が警官の職質を何度も受ける、日本国籍を取った後もいつまでも外国人と言われる、といったことがある」との旨の見解を示していた。

なお、この教授は自身のコラム『外国人の「社会参加」を考える』で、「中長期的には、外国出身者の分厚い社会参加が進み、さらに政治参加への道が開かれていくことが期待されます」との旨の見解を示している。