愛知県は地方創生のために投入される交付金を外国人雇用に利用

愛知県は、国から地方創生を促すために投入される交付金『地方創生推進交付金事業』を活用して、外国人雇用を促進させる事業に1,323万円を投入することが明らかになった。

『地方創生推進交付金事業』とは、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援することにより地方創生の深化を促すものであり、国が地方公共団体に対して交付金を交付しているものとなる。

愛知県では、この『地方創生推進交付金事業』を利用し、永住者を始めとする就労制限のない外国人（定住外国人）の雇用を促進し、就労を支援するための事業【外国人雇用促進事業】を実施することを決定した。そのため、この事業を実施する業務委託先の募集を開始した。

【外国人雇用促進事業】の目的は、県内中小企業の人手不足を解消するため、外国人雇用に不慣れな企業へ円滑に外国人を雇用できるよう支援するとともに、言語等にハンディキャップのある定住外国人へ順調に就職活動ができるよう支援することで、安定した雇用を創出することを目的とする。委託される業務の主な内容は、「相談窓口の設置」「市町村等への出張相談」「事業者及び定住外国人に対する伴走型支援」となる。委託契約限度額は、総額で13,235,463円となる。