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古川禎久法務大臣は、2023年には日ASEAN友好50周年を迎えるため、ASEAN各国の法務大臣との会合を主催するための準備を進めていることを明らかにした。
2月10日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、古川禎久法務大臣は記者からの質問に答える形で、「司法外交は大変重要な案件です。司法外交の推進は、ルールに基づく国際秩序の維持・強化、国際社会の平和と安全の確立に寄与する重要な取組と考えており、京都コングレスで採択された京都宣言の具体化を始めとする取組を通じて、これを更に発展させていきたいと考えています」との旨を述べた。
その後に「例えば、法務省では、長年にわたってアジア諸国を中心に、法制度整備支援を実施し、法の支配の定着に力を尽くしてきました。2023年には、日ASEAN友好50周年を迎えます。このタイミングに、ASEAN各国の法務大臣との会合を主催すべく、準備を進めており、これを機に、法制度整備支援を更に発展させ、自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献していきたいと考えています。また、紛争解決のグローバルスタンダードである国際仲裁の活性化を推進してきたところですが、今後は、UNCITRAL(国連国際商取引法委員会)などの国際機関とも連携を強化して、ルールに基づく紛争解決を国際社会に浸透させるとともに、我が国企業の海外進出、そして経済活性化にも一層貢献していきたいと考えています」との旨を述べた。