東京都は多文化共生をともに創ろうと

一般財団法人東京都つながり創生財団は、『令和3年度　国際化市民フォーラム in TOKYO』を2022年2月5日に開催される。

東京都つながり創生財団によると、2001年に約31万人だった都内の外国人住民の数は、2021年には約54万人になり、この20年間で約1.73倍に増加したとしている。一方で、新型コロナウィルス禍では、在住外国人を取り巻く新たな課題や問題が浮き彫りとなり、さまざまな団体や多様な人々が連携することに改めて注目が集まっているとしている。

そのため、テーマを「今、ともに創る多文化共生」として、一緒に多文化共生について考える『国際化市民フォーラム in TOKYO』が開催されることとなった。主催は一般財団法人東京都つながり創生財団、国際交流・協力TOKYO連絡会、共催は東京都、日本国際連合協会東京都本部、後援は独立行政法人国際協力機構（JICA）、一般財団法人自治体国際化協会として開催される。

A分科会では、『多文化共生の「これまで」と「これから」』が行われる。分科会の前半ではこれまでのフォーラムのテーマとともに多文化共生の「これまで」を振り返り、後半では「これから」を見据えて異なる分野間の新たな連携や担い手の可能性を探りながら今後の多文化共生社会のあり方を考える。モデレーターは明星大学の名誉教授、パネリストはNPO法人IWC国際市民の会　JSL教室卒業生、社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会　地域相談支援課長、公益財団法人武蔵野市国際交流協会　チーフ・コーディネーターが務める。

B分科会では、『外国ルーツの中学生を進学につなげるために』が行われる。この分科会では、外国ルーツの子どもたちはたくさんの困難を抱えているとして、中でも子どもたちにとって高校進学は大きな壁となっており、高校進学の現状を踏まえて当事者、保護者、日本語指導員、元小学校校長、それぞれの立場の人から生の声を聴き、どのような課題があるのかを多面的に捉え、共有するとともに、子どもたちに関わる人たちがどのような役割を担うことが必要なのかを考えていく。ファシリテーターはNPO法人多文化子ども自立支援センター　代表理事、パネリストはNPO法人八王子国際協会　学習教室学習者OB（フィリピン出身）、NPO法人IWC国際市民の会　通訳（保護者・中国出身）、認定NPO法人多文化共生センター東京　日本語指導員、葛飾区　なかよし　代表（元小学校校長）が務める。

C分科会では『それって本当に必要なの？届いているの？～外国人住民への情報とその伝達をめぐる現状と課題』が行われる。分科会では、外国ルーツの人々と現場で向き合う3名が各々の経験を発表し、それらの発表に対して、外国ルーツの方々や有識者がコメントした後、一般参加者も含めたパネルディスカッションで情報伝達の改善策を探り、どんな社会をめざすかを考える。司会・進行は独立行政法人国際協力機構東京センター　国際協力推進員、パネリストは一般社団法人OCNet　理事、小平市国際交流協会　事務局長、認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会　海外活動グループ・チーフなどが務める。