韓国も来年2月RCEP発効、福島原発事故理由の輸入停止は継続か

韓国政府は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を、寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。この寄託により、韓国に関してもRCEP協定が来年2月1日に発効することになった。

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの合計15か国が参加する経済連携協定であり、2012年11月に交渉が開始され、2020年11月15日に署名されたものである。その後、2021年11月2日に協定の発効要件が満たされ、寄託を終えた日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国について、2022年1月1日に発効する。

韓国でも今回の寄託が行われたことにより、RCEP協定が来年2月1日に発効することとなった。しかしながら、中国政府と韓国政府では、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、日本から農水産物の輸入制限・停止措置を続けており、RCEPが発効した後もこの輸入制限・停止措置が解除される確約はとれていない状況である。また、協定の抜け道として、防疫を理由とした輸入停止措置を行うことも可能との指摘もされている。