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日韓の観光当局は「第35回日韓観光振興協議会」を11月17日にオンライン形式で開催した。
この協議会に出席した者は、日本側は観光庁の国際観光部長と日本政府観光局の理事など、韓国側は文化体育観光部の観光政策局長と韓国観光公社の国際観光室長などとなる。日韓の観光当局は、今後の両国の観光交流の再開に向けた努力や、観光産業の再生等の必要性について認識を共有し、そのための方策について意見交換を行い、『日韓関係の基盤となる観光交流の再開』『観光産業の継続及び再生』『COVID-19以降の持続可能な観光の推進』の内容について確認文書に署名した。
『日韓関係の基盤となる観光交流の再開』では、観光交流は、未来志向のより良い日韓関係を築くための基盤として不可欠な要素であり、両国観光当局は、観光交流が継続的・安定的に推進されることが望ましいという認識の下、COVID-19により失われた観光交流の再開・拡大に向けて努力するとしている。
『観光産業の継続及び再生』では、両国観光当局は、COVID-19の全世界的な感染拡大により深刻な影響を受けた観光産業の継続および再生が最優先で取り組むべき課題の一つであるという点で一致し、観光産業における事業の継続と雇用の維持に努めるとともに、COVID-19の感染拡大によってもたらせた人々の行動様式や働き方、旅行に対するニーズの変化をとらえ、デジタル技術なども活用しながら、観光サービスの変革や新たな観光需要の開拓による観光産業の再生に向けて努力するとしている。
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