古川法相は技能実習生問題を検討、自民党は技能実習生には触れていないと

古川禎久法務大臣は、外国人の技能実習生と、今後は地域の生活者としてどう向かって行くのかを自民党は全く触れていないとの旨の記者からの質問に対して、この問題は虚心坦懐に見極めながら検討を進めていくとの見解を示した。

11月2日に実施された法務大臣閣議後記者会の際に、記者から「技能実習生は全国に38万人いるわけですが、今後どのように向き合っていくかということが、選挙公約の中でも技能実習生に触れているところがほとんどありません。自民党は全く触れていません。今後の労働力だけでなく、地域の生活者としてどのように向き合っていくかというのは喫緊の課題だと思うのですが、これについては、省庁の垣根を越えて何か対策会議のようなものをやるといったことは考えていらっしゃるのかどうか。よろしくお願いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して大臣は、「技能実習法や入管法の附則において、見直し規定が織り込まれています。法が施行され、見直すべきタイミングにちょうど差し掛かっていますので、当然のことながら検討を進めていく状況です。あるべき姿、より良い姿は何かということを、予断を持たずに、虚心坦懐に見極めながら、そして様々な御意見を聴き、実情をつぶさに見ながら、より良いものを目指して検討していきたいと考えています。検討の先にはもちろん、きちんと実行するということも見据えた上での話です。極めて真摯な態度でこの問題に向き合っていく所存です」との旨の見解を示した。