多文化共生推進が重要は39%のみ、外国人と関わりたい45%、山口県民の世論

山口県は、県民へのアンケート調査を実施した結果、多文化共生に関しては、推進することが重要だと思うは39.5%のみとなり、外国人と関わりたいと思う人は合計45.5%のみとなった。

山口県では、県民の生活の実感や県政への関心をはじめ、県の広報、当面する県政の課題や各種施策に対する意識などを把握し、今後の県政の運営と施策立案のための基礎資料として活用するため、毎年度「県政世論調査」を実施している。令和3年度の調査は、6月11日から28日にかけて実施された。

この調査では、「新型コロナウイルス感染症対策」「山口県救急安心センター事業」「デジタル化」「県民活動」「犯罪被害者等支援」「関心がある人権問題」「生物多様性」「拉致問題」「やまぐち森林づくり県民税」「多文化共生」などについての質問が行われた。

「あなたは、「多文化共生」（地域住民と外国人が互いを認め合い共に暮らしていくこと）という言葉を知っていますか」の質問に対して、知っている24.5%、意味は知らないが聞いたことはある26.4%、知らない45.0%、無回答4.0%となった。

「あなたは、多文化共生の推進について、どう思いますか」の質問に対して、大変重要だと思う39.5%、それほど重要とは思わない25.3%、重要ではない4.9%、わからない26.1%、無回答4.3%となった。

「日常生活において、あなた自身が外国人と関わることについてどう思いますか」の質問に対して、積極的に関わりたい5.8%、機会があれば関わりたい39.7%、それほど関わりたいと思わない33.6%、わからない17.2%、無回答3.7%

「あなたは、県内に在住する外国人にどのようなことを期待しますか（複数回答可）」の質問に対して、日本の法律・ルールを守ってほしい68.3%、出身国の文化や言葉を紹介してほしい30.5%、住民との交流や行事へ参加してほしい27.1%、日本語を覚えて使ってほしい26.4%、日本で就労・就学してほしい11.1%などとなった。