経産省は製造業の特定技能外国人材受入のセミナー開催

経済産業省は、製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナーを開催する。

経済産業省の発表によると、日本の製造業においては、『素形材産業分野』、『産業機械製造業分野』、『電気・電子情報関連産業分野』の3分野において特定技能外国人材の受入れ制度が開始され、2021年3月末時点で4,600名が業務を行っている。

今回は、特定技能外国人材の受入れを検討している事業者が円滑にその受入れを行えるよう、特定技能外国人材制度及び製造分野特定技能１号評価試験等の概要に加え、受入れ企業による事例紹介を内容とするオンラインセミナーが開催されることとなった。

第1回は9月1日、第2回は9月7日、第3回は9月9日、第4回は9月15日、第5回は9月28日、にそれぞれ実施される。これらのセミナーの実施と運営は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が受託している。

予定しているプログラムは、「挨拶」「製造業における特定技能外国人材に係る制度概要・評価試験等について　受入れ協議・連絡会の入会について（経済産業省より）」「製造業における特定技能外国人受入れ事例について（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより）」「特定技能外国人受入れ企業による事例紹介」「質疑応答（事前に寄せられた質問、当日ご参加者の質問等への回答）」となる。

「特定技能外国人受入れ企業による事例紹介」では、9月1日は最上電気株式会社（電気・電子情報関連産業）、7日は有限会社ダイカ産業（産業機械製造業）、9日は株式会社イワヰ（素形材産業）、15日は株式会社朝日工業（産業機械製造業）、28日は有限会社京葉エクステリア（素形材産業）、となる。