日本はコロナ禍でも外国人労働者の雇用と生活のさらなる支援へ

厚生労働省は、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。

この検討会は、日本の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論することを目的として、厚生労働省職業安定局長が公労使の構成員の参集を求めて開催したものである。

発表された中間取りまとめによると、外国人雇用対策の在り方と方向性は、『我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき』『コロナ禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応していくべき』『日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき』『外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき』となった。

ハローワークと多様な関係者との連携を通じた外国人支援は、『困窮外国人へのアウトリーチ・支援』『外国人労働者の職場・地域への定着』『留学生の国内就職の促進』『外国につながる子どものキャリア形成』となった。