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神奈川県は、国に対して、外国人患者の受入れ体制の推進を行うために国が必要な財政措置を行うことや、ヘイトスピーチは外国籍県民などの心をむしばんでいるためにヘイトスピーチ対策推進などを行うように提言した。
『外国人患者の受入れ体制の推進』に対しての提言として、「外国人との共生社会の実現」に向けた医療面での環境整備を推進するため、都道府県が実施する外国人患者を対象とするワンストップ相談窓口について、国において、必要な財源措置を行うこと。また、国は、多言語対応が可能な「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の整備促進を後押しするため、拠点医療機関に対する診療報酬上の新たな評価などについて速やかに検討を開始し、令和4年度診療報酬改定項目に反映させることを提言している。
『ヘイトスピーチ対策の推進』に対しての提言として、現在もヘイトスピーチは後を絶たなく、この問題は日本国憲法が保障する表現の自由などの配慮も必要であるため、自治体ごとの判断にゆだねるのではなく、全国一律の判断基準に基づいた規制が行われるよう、実効性のある法律への見直しが必要である。また、インターネット上におけるヘイトスピーチ対策として、国や自治体がプロバイダに対し、発信者に関する情報収集や、より強制力を伴う削除指示を可能とするなど拡散防止に係る法改正などを要望することを提言している。また、ヘイトスピーチは、外国籍県民などの心をむしばんでいるため、こうした状況を改善するためには、国による対応が必要であるともしている。
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