長崎県は外国人材受入促進で日本語学習支援、団体毎に50万円補助金投入

長崎県は、外国人材の日本語学習を支援するため、県内監理団体などへ最大で50万円の補助金を投入する。

この補助金が投入される事業は、『長崎県外国人材日本語教育支援事業』として実施される。この事業は、外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、外国人技能実習生の受入れを進める県内監理団体等を支援し、県内企業の魅力的な受入体制を整備する取組に要する費用の一部について、予算の定めるところにより、長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金を交付するものである。

補助対象となる者は、「県内監理団体」と「監理団体と連携・協力し、県内技能実習生等の日本語教育を実施する事業者」となる。補助対象となる事業は、「監理団体が行う技能実習生等への日本語教育（法定入国後講習は対象外）」と「技能実習生等へ日本語教育に従事する日本語指導者(監理団体に勤務している者)の技能向上のための研修」となる。補助対象経費となるのは「講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費」となる。補助率は、1/2以内となる。補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た金額となり、上限は50万円となる。