東京都は多文化共生推進で会合、外国人の日本語学習に財政支援などの声

東京都は、令和3年度多文化共生推進委員会ワーキンググループを6月14日に開催する。

東京都では、東京における地域日本語教育の総合的な体制づくりに向けた検討を行うため、東京都多文化共生推進委員会の下に「多文化共生推進委員会ワーキンググループ」を設置している。今回は、6月14日にワーキングが開催されることとなった。今回の議題（案）は、『東京における地域日本語教育の総合的な体制づくりに向けた検討』となっている。

令和3年2月17日に開催された令和2年度多文化共生推進委員会ワーキンググループの際に、公開された『東京における地域日本語教育実態調査報告書（案）』によると、区市町村からは、「地域に根付くためには、日本語習得が必須であり、そのための教育は国が費用を負担して実施する必要がある」「先進的な事例だけでなく活動の実績も判断材料として補助金の対象にして欲しい」などの声があった。

地域国際交流協会からは、「学校でも地域でも今後日本語学習を拡大できるための制度作り。区市町村への財政的支援」「長期滞在者(家族滞在など)が乳幼児を預けて無料で日本語を学習できる環境を担保すること」「日本語教育充実のための予算の確保、区職員の意識の深化」などの声があった。

日本語教育機関（大学・日本語学校・専門学校）からは、「外国人の日本語学習に関して助成金をお願いしたい」「留学生が地域住民と交流できる機会の提供」などの声があった。

日本語教師養成機関からは、「地域住民として共生していく日本人にも『やさしい日本語』について普及啓発すべき」「受け入れる日本人の心構えや知識が圧倒的に不足しているので、それらを補完する取組」などの声があった。

企業からは、「外国人が日本語や日本文化を学ぶ機会の充実」、「日本人が外国語や外国文化を学ぶ機会の充実」、「日本人と外国人との交流を設け、もっと深く知り仲良く暮らしていきたい」「すべての人が国籍、外見での偏見が解消されるように、地域での人的な交流機会（交流サロン・催し物など）が活発になることを期待」「潜在的な排他的意識に対して、みんなで『それは違う』と言えるよう民族多様性を受け入れる土壌を作っていきたい」などの声があった。