日本はASEANのスマートシティを支援

日本の国土交通省は、海外スマートシティの具体的案件形成の加速化を図るため、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策『Smart JAMP』案件形成調査（都市提案）の第一弾を選定したことを発表した。

国土交通省では、昨年に開催された日ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）ハイレベル会合において打ち出した「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」に基づき、ASEANにおけるスマートシティの具体的案件形成を進めていた。ASCNに参加する10か国26都市に対して案件形成調査の企画提案募集を行ったところ、17都市及び2中央政府から計32件が提案された。その結果、都市提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査の第一弾を決定し、その発注公示が行われた。

都市提案調査が行われるのは、ブルネイではバンダル・スリ・ブガワン、カンボジアでは中央政府とプノンペンとバッタンバン、インドネシアではバニュワンギとジャカルタ、ラオスではビエンチャン、マレーシアでは中央政府とクアラルンプールとクチン、フィリピンではセブとダバオ、タイではバンコクとプーケットとなる。