神奈川はインバウンドで多言語表記を行う商店街等に300万円の補助

神奈川県は、集客力強化のため、共生社会の実現や外国人来街者を増加させるためのインバウンドに取り組む商店街に、最大で300万円の補助金を交付する。

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた商店街の集客力の強化を図るため、共生社会の実現に向けた取組、買物弱者支援の取組など、商店街が自らの魅力を高めるために行う事業を支援する。対象となる事業は、『賑わい創出事業』と『重点取組事業』となる。

『賑わい創出事業』は、地域住民などのニーズを踏まえて賑わい創出のために新たに行う事業が対象となる。例としては、商店街観光ツアーやプロのコツを教えるミニ講座の実施、地域の資源を活用して広く誘客を可能とする事業、広く誘客するための魅力発信事業、「集客力の強化」や「継続的な賑わいの増加」に資する事業などが挙げられている。

『重点取組事業』は、「共生社会の実現に向けた取組」「買物弱者支援の取組」「未病を改善する取組」「インバウンドへの取組」が対象となる。「共生社会の実現に向けた取組」では、障がいのある方も参加しやすい商店街観光ツアーや商店街イベントの事業などが対象となる。「買物弱者支援の取組」では、出張販売や買物弱者を商店街などに送迎するサービスの事業などが対象となる。「未病を改善する取組」では、未病改善を発信する拠点整備、健康メニューの提供、料理教室の実施、測定機器などを利用した健康測定、健康相談の事業などが対象となる。「インバウンドへの取組」では、インバウンドの取組につながる商店街観光ツアーや多言語表記案内・マップ作りなどを通じた外国人来街者の増加に取り組む事業、キャッシュレス化の取組などが対象となる。