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静岡県は、『言葉の壁のない静岡県』を目指して、「外国人県民への情報提供に関する ガイドライン」を策定した。
静岡県では、日本語に不慣れな外国人県民が、本県で安心して快適に暮らすことができるよう、外国人県民に情報提供する際のガイドラインを定めた。このガイドラインは、提供する情報の基準、使用する言語、情報提供の手段、役割分担を規定している。この取り組みは、知事部局、教育委員会及び警察本部が一体となって取組を進めていく。
情報提供の対象は、100,237人の外国人県民となり、令和2年6月末時点の状況では、県民36人に1人の割合となる。提供する情報は、「緊急事態の対応に係る情報」「生活に関する情報」「相談に関する情報」「施設情報・イベント情報」となる。「緊急事態の対応に係る情報」は、地震・津波、台風、豪雨、感染症などとなる。「生活に関する情報」は、保健・医療、福祉、労働、住宅、税金、防犯、交通安全、教育などとなる。「相談に関する情報」は、多言語による相談の日程や場所、よくある質問・相談などとなる。「施設情報・イベント情報」は、外国人県民の利用が多い施設やイベントの情報となる。
使用する言語は、「やさしい日本語」と、英語のほか県内に1万人以上の話者がいる、ポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、中国語を当面の基準とするが、外国人県民への情報伝達の度合いを検証しながら、対応言語を増やしていく方針である。
アセアン10カ国情報










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