文科省は中国・韓国・ASEANとの教育共同体形成促進に3億円投入

日本の文部科学省は、日中韓及びASEAN地域を中心としたアジア諸国との大学間連携を行う『令和3年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進』の事業説明会を2月3日に実施した。

文部科学省では、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力を強化するため、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する「大学の世界展開力強化事業」を実施している。

令和3年度は、「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」として、日中韓及びASEAN地域を中心としたアジア諸国との大学間連携による、質の保証を伴った教育研究プログラムを実施する事業等に対する支援を行う。また、調和のとれたアジア高等教育共同体（仮称）を構築するものでもある。この事業に対しては、令和3年度の予算額の案は3億円となっている。補助期間は、最大で5年間となり、2021年度から2025年度となる。1件あたりの補助金基準額は、キャンパス・アジアプラスプログラムが1,580万円、キャンパス・アジアプログラムが1,300万円、国際質保証制度設計業務が2,000万円となる。

なお、キャンパス・アジアは、日中韓の政府・質保証機関・大学が協力して、大学の国際競争力を共に向上させるために質の保証を伴った大学間交流を展開する事業である。このプログラムは既に進められており、中国の習近平氏輩出の清華大学と関係するプログラムでは、『日中韓先進科学技術大学教育環高度化プログラム』として東京工業大学と韓国科学技術院が、『東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）形成にむけた法的・政治的認識共同体の人材育成』として名古屋大学と成均館大学校・ソウル大学校が、『植物環境イノベーション・プログラム』として千葉大学と延世大学が、『世界的健康問題の解決に向けた医学研究グローバルリーダー育成プログラム』として、大阪大学と延世大学校が実施しており、日本・中国・韓国の大学間における交流と共同体形成は進んでいる状況である。