不法残留者が増加、ベトナム・韓国・中国・タイ等、観光立国の影響も

日本の出入国在留管理庁は、外国人の退去強制手続業務の状況を発表し、不法残留者は増加傾向にあり、2020年は82,892人となり、ベトナム、韓国、中国、タイ、フィリピン、インドネシアの順であったことを明らかにした。

出入国在留管理庁によると、2020年1月1日時点の不法残留者(許可された在留期限を超えて不法に本邦にとどまっている者)は、8万2,892人となる。昨年の同時期と比較して、11.8%増加している。なお、2019年は、2018年よりも多く不法残留者に対する退去強制手続を執っている。その一方で、近年は政府全体で観光立国実現に向けた取組が進められてきた結果、外国人入国者数が大幅に増加しており、これが不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えられるとしている。

不法残留者の国籍・地域別の内訳は、ベトナム15,561人、韓国12,563人、中国10,902人、タイ8,872人、フィリピン6,061人、インドネシア4,180人、台湾3,730人、マレーシア1,846人、スリランカ1,112人、シンガポール994人、その他17,071人となっていた。