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野上農林水産大臣は、緊急事態宣言拡大による入国制限が強化された結果、外国人の技能実習生の入国ができなくなり人手不足になることに対しては、日本にいる技能実習生などの在留延長などを検討していることを明らかにした。
1月15日に開催された農林水産大臣記者会見の際に、記者から「緊急事態宣言の拡大に伴って入国制限が強化されて、これまで入れていた11カ国・地域のビジネス関係者も含めて入国できなくなりました。いわゆる外国人の技能実習生の入国ができなくなって、去年と同じように、また人手不足になるんじゃないかと懸念します。どのように見てらっしゃるか教えてください」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、野上農林水産大臣は「昨日から、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、すべての対象国・地域とのレジデンストラック及びビジネストラックによる外国人の新規入国を認めないということになりました。今回の措置の農業現場への影響については注視してまいりたいと思っておりますが、今後ですね、日本にいる技能実習生などの在留延長ですとか、他産業からの雇用などによる代替人材を確保していくことが必要になってくると考えております。農林水産省としましては、農業現場における生産基盤が確保されるようにですね、引き続き、代替人材の確保に必要となる経費を支援する『農業労働力確保緊急支援事業』によりまして、他産業からの人材確保を後押ししてまいりたいと考えております」との旨の見解を示した。
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