シンガポール・韓国・ベトナム・中国のビジネス関係者往来の一時停止

日本政府は、水際対策強化に係る新たな措置として、全ての入国者に対する検疫を強化し、11の国と地域との間で特例的に認めているビジネス関係者の往来(ビジネストラック・レジデンストラック)を一時停止することを発表した。

今回の決定により、全ての入国者に対し、当分の間は入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずることなどについて誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、氏名や感染拡大の防止に資する情報等が公表され得ることとなる。

また、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用が停止される。この停止により、両トラックによる外国人の新規入国は認められず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置は認められないこととなる。なお、ビジネストラックは、シンガポール、韓国、ベトナム、中国を対象として行われていた。

2020年11月の訪日外客数は、JNTO推計値によると56,700人となっていた。内訳は、中国が18,100人、ベトナムが14,700人、インドネシアが3,400人、韓国が2,800人、フィリピンが1,700人、台湾が1,200人、米国が1,100人、タイが1,000人などとなっていた。