日本と中国はエネルギー分野で協力、14件の協力案件が創出

「第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が12月20日に開催され、新たに14件の協力案件が創出された。

このフォーラムには、日本側からは梶山弘志経済産業大臣と日中経済協会会長などが、中国側からは何立峰国家発展改革委員会主任と李成鋼商務部部長助理などが出席した。会場への出席者だけでも、合計で450名を超える官民関係者が参加した。

今年新たに14件の協力案件が創出され、2006年の第1回からの累計で402件となった。全体会合では、梶山大臣から、今回のフォーラムの重点として「脱炭素社会に向けたエネルギー協力」を挙げ、カーボンニュートラルの実現に向けて、水素・カーボンリサイクルなどの分野で、日中両国が連携する意義について発言した。また、このフォーラムを通じて、両国が互いの特徴を活かして協力を深化させ、世界における経済と環境の好循環の実現に貢献していくことを表明した。

今回の新規調印案件は以下となる。
（『プロジェクト名称』「日本側調印企業・団体」「中国側調印企業・団体」）

1.
『省エネ分野における協力枠組の継続』
「一般財団法人省エネルギーセンター」「中国国家節能中心」

2.
『蘇州市「中日グリーン産業イノベーション協力モデル区」建設促進のための協力』
「一般財団法人日中経済協会」「国家発展改革委員会国際合作中心蘇州高新区管理委員会清華蘇州創新研究院」

3.
『メタネーション技術の中国国内での実証・事業化に関する協力』
「一般財団法人石炭エネルギーセンター、日立造船株式会社」「陝西省楡林経済技術開発区」

4.
『副生水素を利用した工場低炭素化実証に関する協力』
「丸紅株式会社、日揮ホールディングス株式会社」「巨化集团有限公司」

5.
『水素分野での事業促進に関する協力』
「一般社団法人　エネルギー・環境グローバルコンソーシアム」「湖南核電有限公司」

6.
『新エネルギーの利用拡大による水素発展への取り組み協力』
「CMI株式会社」「吉林省国際能源投資有限公司」

7.
『重慶市との省エネ・環境分野におけるビジネス推進に関する協力』
「一般財団法人日中経済協会」「重慶市商務委員会」

8.
『山西省における省エネ・環境ビジネスの振興等に関する協力』
「一般社団法人　エネルギー・環境グローバルコンソーシアム」「山西省投資促進局」

9.
『上海市との産業分野及び建物の省エネ分野に関する協力』
「アズビル株式会社、アズビルコントロールソリューション(上海)有限公司」「上海市能効センター、上海建科建築省エネ技術株式有限公司」

10.
『工業省エネルギー分野における市場開拓戦略提携』
「荏原冷熱システム（中国）有限公司」「中節能工業節能有限公司」

11.
『青島自由貿易区における環境・省エネ分野での協力』
「欧力士（中国）投資有限公司」「中国山東自由貿易試験区青島片区管理委員会」

12.
『養殖汚水処理及びメタンガス消化液処理の設備導入に関する協力』
「丸紅（上海）有限公司」「上海商禾商貿有限公司」

13.
『大連市金普新区における省エネ・環境ビジネスの振興に関する協力』
「一般財団法人日中経済協会」「大連市商務局、大連市金普新区管理委員会」

14.
『土壌中の重金属汚染に対する浄化方法に関する技術協力』
「東林マテリアル株式会社」「広東慧信環保有限公司」