国交省はASEANでコールドチェーン物流を促進

日本の国土交通省はASEANにおけるコールドチェーン物流等の促進に向けて、第17回日ASEAN物流専門家会合を12月15日に開催する。

国土交通省では、日ASEAN交通連携の枠組の下、ASEAN各国の運輸系担当官庁との間で、物流に関する取組について意見・情報交換を行う「日ASEAN物流専門家会合」を2003年から定期的に開催している。今回は、新型コロナ感染症の世界的な流行を考慮し、WEB会議形式で第17回会合を開催することとなった。

今回の会合の参加予定者は、日本側は、国土交通省、物流事業者のヤマトホールディングス株式会社、郵船ロジスティクス株式会社、認証機関の一般財団法人日本海事協会となる。ASEAN側は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの政府関係者、ASEAN事務局となる。プログラム内容は、「コールドチェーン物流の促進について」「グリーン物流の促進について」「物流人材育成事業について」「新型コロナウイルス感染症による物流分野の影響と対応について」となる。