東京都はアジア等の海外金融系企業の東京進出支援、1社110万円支援

東京都は、アジアから東京への海外金融系企業の進出を促進する取り組みの一つとして、「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」を開始する。1社当たり最大で110万円まで減免される。

東京都では、平成29年11月、世界に冠たる国際金融都市の実現に向け策定した、「国際金融都市・東京」構想において海外金融系企業の誘致を掲げている。今回は、国際情勢を踏まえて、アジアを中心とした国・地域において、新たに東京での拠点設立を検討している海外金融系企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査などのための一時滞在を支援することで、東京への進出を後押しすることを目的とする『金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業』が実施されることとなった。

『金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業』の支援対象経費は、「賃料等」「初期費用」となる。

「賃料等」は、賃料、サービス料、施設利用料、共益費その他の執務スペースの利用に係る対価として支払うものと定められている。月額最大30万円、最大3か月までの範囲で実費分が減免される。

「初期費用」は、入会金、セキュリティカード代、原状回復費その他の入居にあたり支払う必要があり、かつ金融系外国企業・人材に返還されない費用と定められている。契約期間に関わらず最大20万円までの範囲で実費分を減免される。

なお、認定オフィス事業者は、『WeWork Japan合同会社』『ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社』『平和不動産株式会社』『三井不動産株式会社』『三菱地所株式会社』『森ビル株式会社』となる。提供開始日は11月27日となっている。