ネパールの建築物の耐震化等を支援

日本の国際協力機構（JICA）は、ネパール連邦民主共和国において、地震に強い安全な建物の建設を推進するための支援を実施することを発表した。

ネパールでは、2015年に首都カトマンズの西約76kmを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生しており、この地震により、約8,790人が死亡、約22,300人が負傷し、約50万戸の家屋が全壊、約26万戸の家屋が損壊していた。ネパールの都市開発省は、JICAの協力を得て「カトマンズ盆地における地震災害リスクアセスメントプロジェクト」を実施し、ハザード及びリスクの評価を行った結果、今後の地震によるリスクを軽減するためには建築物の耐震化などが重要であることが明らかになった。

これらの状況を踏まえて、ネパール政府より支援の要請を受けたために、地震に対して安全な建物建設に向けた建築基準遵守メカニズムの構築を目的とした技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」が実施されることとなった。このプロジェクトは、2021年4月から2025年3月の48ヶ月にわたって実施される予定である。実施機関は都市開発省都市開発建設局、対象地域はカトマンズ盆地となる。この支援で具体的に実施される予定の事業内容は、専門家チームを派遣し、建築基準遵守に向けた基本方針の策定、建築許可実務手順書の改善、関係者の能力向上および情報発信・啓発等を通じ、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を支援するものとなる。