農水省は農業・漁業・外食等で外国人材の適正かつ円滑受入を支援

日本の農林水産省では、農業・漁業・飲食料品製造業と外食業の各分野における外国人材の適正かつ円滑な受入を支援するため、令和3年度の予算概算要求として4.29億円の要求を行っている。

日本政府では、特定技能・特定活動などによる外国人人材の受け入れを進めている。貿易協定などに関しては、TTPを締結しており、直近ではRCEPの成立も進められており、さらなる外国人材の受け入れが進むとみられている。そのため日本の各省庁では、外国人材の適正かつ円滑な受入を支援する取り組みを進めている。

農林水産省では、農業、漁業、飲食料品製造業及び外食業の各分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて、技能試験を実施するとともに、外国人材の受入れや就労環境改善等の取組方法及び優良事例の作成・周知、相談窓口の設置等により、外国人材が働きやすい環境の整備等を支援する「外国人材受入総合支援事業」を行う予定である。
この事業の目標は、『農業・漁業・飲食料品製造業と外食業の分野における外国人材の確保と適正かつ円滑な受入れ』『外国人材が働きやすい労働環境の整備の推進』となる。この事業では、「技能試験の円滑な実施」と「外国人材が働きやすい環境の整備」を行う。

「技能試験の円滑な実施」では、外国人材の知識及び技能を評価・確認するための試験の作成・更新、実施を支援するものとなる。この事業では、国から定額を民間団体など渡すこととなる。

「外国人材が働きやすい環境の整備」では、農業、漁業、飲食料品製造業及び外食業の各分野で就労する外国人材が働きやすい環境整備等のために、外国人材の受入れや就労環境改善等の取組方法及び優良事例の作成・周知、相談窓口の設置等の取組を支援するものである。この事業では、国から定額を民間団体などに渡し、その後に定額を漁業などに渡すこととなる。