東京都設立の財団法人で多言語による無料法律相談が開始

一般財団法人東京都つながり創生財団は、「東京都多言語相談ナビ」における「多言語による無料法律相談」を開始した。対応言語は、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語などの合計14言語となる。

「多言語による無料法律相談」は、『Zoomを利用したオンライン相談ができる』『相談者のご要望に合わせて14言語で通訳する』『弁護士が無料で相談に答える（最大1時間まで）』というものである。対応言語は、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、ヒンディー語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、フランス語、ロシア語の合計14言語となる。相談方法は、「対面による相談」「Zoom によるオンライン相談」となる。

一般財団法人東京都つながり創生財団は、令和2年10 月1日に設立された財団である。この財団の役員構成は、理事長は異文化コミュニケーターであり東京女子大学教授である者が務めている。評議員はルーテル学院大学教授、東京都生活文化局次長、明治大学教授が務めている。理事は東京都国際交流委員会会長、東京都生活文化局担当部長が務めている。業務内容は、『多文化共生社会づくり』として在住外国人支援、『共助社会づくり（令和３年度事業開始予定）』としてボランティア文化の定着、町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化、となる。

東京の小池知事は、この財団設立に関して「東京には多くの外国の方もお住まいでございます。この「一般財団法人東京都つながり創生財団」は、在住の外国人支援、ボランティアの推進など、人と人とのつながりで地域コミュニティの活性化を図るために、都が新たに設立するということで、コミュニティの活性化を支援するものです。初代の理事長には、異文化交流に関して様々な活動を行っており、自ら代表をお務めのボランティア団体での活動も活発に行っておられる者が選任されました。そして、具体的には、「様々な人が安心して暮らせる多文化共生社会づくり」として、外国人相談体制の整備や、「相互に助け合う共助社会づくり」として、ボランティア文化の定着、それから、町会や自治会などの地域コミュニティ活性化支援に関する事業も、この財団で推進してまいります。新たな財団のこれらの取組で、新しい日常での「都民一人ひとりが輝ける社会」をぜひ実現したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします」との旨の説明を行っている。