ASEANと日中韓3か国が一層連携しコロナ対応、田村厚労大臣

第11回ASEAN＋3労働大臣会合が10月28日に開催された。

『ASEAN＋3労働大臣会合』は、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本・中国・韓国を加えた合計13か国が、労働問題に係る諸問題についての意見交換を通じて、様々な課題に対して共通の認識を持つことのほか、日本からの技術協力などについて意見交換を行うことを目的としたものである。ASEAN間では、従来からILO(国際労働機関)総会の議題についての意見調整、域内の雇用問題、労働政策等について広く意見交換を行うため、毎年、労働担当大臣による会合を開催していたが、ASEAN対する日本・中国・韓国の連携強化の流れを受け、2001年5月に初めて『ASEAN＋3労働大臣会合』が開催されることとなった。

今回の会合では、日本からは田村憲久厚生労働大臣がビデオメッセージで参加した。田村厚生労働大臣は、ビデオメッセージにおいて、ASEAN諸国と日中韓3か国がなお一層連携して新型コロナウイルス感染拡大下の「新しい日常」において人々の雇用や生活を守り、その先にあるよりよい「仕事の未来」の実現を目指すべきであることを強調するとともに、我が国にとって重要なパートナーであるASEAN諸国に対し、今後とも積極的な協力を継続し、ASEANと日本がこれからも共に栄えていくことに期待を寄せた。他の参加国からも、それぞれメッセージが寄せられた。