不法残留者数は約8万人、ベトナム、韓国、中国、タイの順に

出入国在留管理庁は、日本における7月1日時点の不法残留者数は8万2,616人であったことを発表した。

出入国在留管理庁の発表によると、7月1日時点の不法残留者数は8万2,616人となり、男女別では男性が4万8,948人（構成比59.2%）、女性が3万3,668人（40.8%）となっている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在留申請窓口の混雑緩和策により、令和7月1日現在において、申請受付期間が延長されている1万5,399人は、今回の不法残留者数には計上されていない。

国籍・地域別の不法残留者数は、ベトナム15,511人、韓国12,423人、中国10,300人、タイ9,079人、フィリピン5,897人、インドネシア3,982人、台湾3,708人、マレーシア1,837人、スリランカ1,124人、ネパール1,013人、となっている。

それぞれの年初における不法残留者数の推移は、平成29年は65,270 人、平成30年は66,498人、平成31年は74,167人、令和2年は82,892人、と増加傾向にある。ベトナムの不法残留者は平成29年には5,137人であったが、3年後の令和2年は15,511人となり、約3倍に増加している。

在留資格の内訳は、短期滞在51,049人、技能実習12,457人、技能実習１号イ14 人、技能実習１号ロ5,450人、技能実習２号イ14人、技能実習２号ロ6,925人、技能実習３号ロ54人となっている。