富山県は日本語ボランティア養成、外国人と相互理解を図り地域で生活できるように

富山県の総合政策局・国際課・多文化共生係は、「日本語ボランティア養成講座」を10月10日から来年の2月27日にかけて開催することを発表した。

富山県では、今年度初めて文化庁の「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を230万円で受託し、県内の日本語ボランティアを養成する取組みを進めていた。富山県の見解によると、県内の在住外国人数が年々増加しており、日本語教育の重要性がますます高まっているため、「地域日本語教育」に携わるボランティアの確保・育成を図るため、外部委員による検討を踏まえて「養成カリキュラム及び教材」を作成し、これに基づく「養成講座」が開催されることとなった。なお、「地域日本語教育」とは、永住者・定住者などの「生活者としての外国人」が日本語を使って相互理解を図り、社会の一員として地域で生活できるようになることを目的とするものであるとしている。

養成カリキュラム検討委員会は、武蔵野大学グローバル学部、特定非営利活動法人国際活動市民中心、富山県内の民間企業などの関係者により構成されている。教材検討委員会は、鳥取大学・教育支援・国際交流推進機構、横浜国立大学、東海日本語ネットワーク、富山県内の民間企業などの関係者により構成されている。

予定しているカリキュラムは、『日本語支援とは』『新しい支援の形「対話中心の活動」』『外国人に関わる国内の状況』『コミュニケーションスキル1,2』『対話中心活動の実習1,2』『読み書き支援1,2』『年少者への支援』『まとめ1,2』となる。この講座の目的は「地域の日本語教室の活動を知り、日本語ボランティアに求められる基礎素養を身につける」「教室内外の人たちと連携・協力する力を身につける」「withコロナ時代における日本語支援について考える」となる。