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静岡県は、オンラインセミナー『コロナ禍における韓国での日本産品の状況』を10月13日に開催することを発表した。
静岡県の地域外交課は、県海外駐在員事務所や静岡県に縁のある人物をスピーカーとし、県内企業、観光事業者、国際交流に関わる自治体・団体職員などを対象にオンラインセミナー「静岡県地域外交チャンネル」を提供している。
12回目となる今回はテーマを『コロナ禍における韓国での日本産品の状況』として、現地で実際に静岡の産品を輸入しているバイヤーの話を交えながら、リアルタイムの韓国の様子が届く貴重なものとなっている。セミナーの講師は、静岡県韓国駐在員事務所長、静岡県韓国駐在員事務所課長、JETROソウル事務所次長、Linko.s International 代表、となる。予定しているプログラムは、「挨拶、チャンネル紹介」「講演」「質疑応答」となる。参加対象は、静岡県企業・観光事業者・市町関係者などの誰でも可能となっている。参加費は無料となるが、参加できるのは先着100名までとなる。
なお、静岡県の見解によると、昨年に韓国では不買運動があったが、現在も日本産品は販売されており、日本の商品を直接インターネットで購入する人も増えてきているとしている。
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