このページの所要時間: 約 1分0秒
日本の法務省は、2020年6月末時点における特定技能1号在留外国人数は、合計で5,950人(速報値)であることを発表した。
特定技能1号在留外国人数の国籍別人数は、ベトナムが3,500人、中国が597人、インドネシアが558人、フィリピンが369人、ミャンマーが291人、カンボジアが243人、タイが177人、ネパールが4人、となる。ベトナム人が約58%を占めている。
分野の内訳は、介護分野が170人、ビルクリーニング分野が84人、素形材産業分野が537人、産業機械製造業分野が561人、電気・電子情報関連産業分野が268人、建設分野が374人、造船・舶用工業分野が175人、自動車整備分野が54人、航空分野が2人、宿泊分野が39人、農業分野が930人、漁業分野が55人、飲食料品製造業分野が2094人、外食業分野が607人、となる。
都道府県別の人数は、愛知県が521人、千葉県が497人、東京都が448人、福岡県が352人、大阪府が316人、埼玉県が314人、茨城県が299人、北海道が287人、神奈川県が228人、広島県が211人、群馬県が208人、静岡県が204人、となる。
アセアン10カ国情報










大分県は外国人留学生の誘致促進へ、外国人留学生の継続確保へ
茂木外相はミャンマー避難民への生計支援等、国際移住機関(IOM)に4億円無償資金協力
高市政権は国民のインバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円投入
神奈川県はベトナム人に日本への留学や就職等を促す、ダナンのイベント開催に570万円投入
自民党政権はコロナ対策地方税減収補塡交付金で自治体に74億円バラマキへ
小池都政はシンガポール首相来日で東京都庁舎ライトアップ
高市政権は日米観光交流促進キャンペーン実施、地方誘客促進等には3億円投入
国交省は訪日外国人の鉄道事故防止で英語・中国語・韓国語等の多言語ポスター作製
総務省はASEANへのサイバーセキュリティ能力構築支援で民間連携の演習
高市政権はギニアビサウの食料安全保障の改善支援、WFPに2億円無償資金協力
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
オックスフォード・ナノポアとA.D.A.M.イノベーションズ、日本における先進ゲノム医療の加速に向けた国際協業を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店