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日本の法務省は、2020年6月末時点における特定技能1号在留外国人数は、合計で5,950人(速報値)であることを発表した。
特定技能1号在留外国人数の国籍別人数は、ベトナムが3,500人、中国が597人、インドネシアが558人、フィリピンが369人、ミャンマーが291人、カンボジアが243人、タイが177人、ネパールが4人、となる。ベトナム人が約58%を占めている。
分野の内訳は、介護分野が170人、ビルクリーニング分野が84人、素形材産業分野が537人、産業機械製造業分野が561人、電気・電子情報関連産業分野が268人、建設分野が374人、造船・舶用工業分野が175人、自動車整備分野が54人、航空分野が2人、宿泊分野が39人、農業分野が930人、漁業分野が55人、飲食料品製造業分野が2094人、外食業分野が607人、となる。
都道府県別の人数は、愛知県が521人、千葉県が497人、東京都が448人、福岡県が352人、大阪府が316人、埼玉県が314人、茨城県が299人、北海道が287人、神奈川県が228人、広島県が211人、群馬県が208人、静岡県が204人、となる。