日本とASEANはサービス貿易・人の移動・投資等で協力進化

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）間における経済や投資における協力を深化させる旨の「日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」が、日本、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナムの間で効力を生ずることとなった。

日本政府は、「日・ASEAN包括的経済連携協定」を2010年7月に全締約国間で発効していた。この協定は、日本で初めてとなるマルチEPAであり、日本と緊密な関係を有するASEANとの戦略的関係を強化するものであった。

今回は、この協定に、サービスの貿易、人の移動及び投資に関する規定を追加した「日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」が発効することとなった。この発効により、日本は成長著しいASEANとの間で新たな貿易や投資が更に活発になり、日・ASEAN間の協力関係が強化されることが期待される。