JICAはモンゴルの税務行政強化を支援

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、モンゴルにおける税務行政強化を支援することを発表した。

JICAは、1990年代後半からモンゴル税務行政の近代化や運営能力強化を支援しており、2013年から2016年にかけて「国税庁徴税機能強化及国際課税取組支援プロジェクト」、2017年から2020年にかけて「国税庁徴税機能強化及国際課税取組支援プロジェクト フェーズ 2」のプロジェクトを実施していた。今回は、今までの支援成果を踏まえ2019年に改正された税法に則り、徴税や国際課税のための調査を適正に実施するとともに、改正税法の内容についての国民の理解を促進することで、公正な税務行政の運営を目指すプロジェクトが実施されることとなった。

「国税庁改正税法執行能力強化支援プロジェクト」として、2020年10月から2023年9月の36ヵ月にわたって実施される予定となる。具体的に実施する事業は、適切かつ公正な税務行政促進のため、徴収事務の実務能力の強化、国際課税調査の効果的な実施、適切な納税者サービスの展開を通じ、改正税法に則った税務行政の適正な運営を図るものとなる。なお、コロナ禍により現地に渡航できない間は、日本人専門家からの技術移転はオンライン方式にて実施する予定である。