中国(香港)等の外国資本が北海道の154haの森林買収

農林水産省は、令和元年における外国資本による森林買収の事例を調査したところ、合計で31件、合計で163haの事例があったことを発表した。

農林水産省が実施した調査方法は、平成31年1月から令和元年12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて実施したものとなる。なお、行政が保有する情報は、『森林法に基づく届出情報』『国土利用計画法に基づく届出情報』『不動産登記法に基づく届出情報』となる。

居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例は、北海道では、富良野市・蘭越町・ニセコ町・留寿都村・倶知安町・上富良野町・洞爺湖町・弟子屈町で合計26件、合計154haの事例があった。取得者の住所地は、中国(香港)が多数を示しており、利用目的は「未定」「不明」「資産保有」「別荘用地」となっている。また、他の買収した国は、シンガポール、タイ、オーストラリア、英領ヴァージン諸島などとなっていた。その他の地域では、長野県の軽井沢町、愛知県の新城市、福岡県の直方市、沖縄県の石垣市、で森林買収の事例が確認された。

上記の事例のほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例として都道府県から報告があった事例は、合計31件、合計288haとなる。