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日本政府は、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生している国々に対して「アビガン」供与のための緊急無償資金協力を実施することを発表した。ASEANのインドネシアとミャンマーなどの合計20カ国に供与する。
7日に実施された茂木外務大臣会見で、記者から「アビガンの供与に関してですが、いつから供与が開始できる見込みなのかということと、20か国については調整済みとのことですが、主な国について教えていただければと思います」との旨の質問が行われた。
この質問に対して茂木外務大臣は、「今は20か国と調整済みで、30か国と調整中とお話をしたところでありますが、アビガンについては副作用も想定されることから、希望する国に対して、アビガンがどういうものであるかということを丁寧に説明した上で、適正に使用してもらうこと、また免責要件、更には我が国へのデータの提供など、文書で取り付けた上で、供与を行うべく調整を行っています。その手続きが完了した国から、順次供与を行っていくという形になります」との旨を述べた。
アビガンを供与する予定となっているのは、ASEANのインドネシアとミャンマーと、アラブ首長国連邦、ルクセンブルク、ウクライナ、エストニア、キプロス、サンマリノ、サウジアラビア、アルバニア、コソボ、スロベニア、ジョージア、セルビア、ハンガリー、ブルガリア、チェコ、モルドバ、イラン、トルコ、となっている。