東京都は、東京都に在住する外国人が安心・安全に暮らせる環境を整備するため、在住外国人を支援する事業に最大で500万円を助成することを発表した。
東京都は、民間団体が行う東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成を行っており、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できるグローバル都市・東京の実現に寄与することを目的としている。この取り組みの一つとして、「令和2年度東京都在住外国人支援事業助成」の申請事業の募集を開始した。
対象事業は「コミュニケーション支援事業」「生活支援事業」「多文化共生の意識啓発事業」「在住外国人の活躍促進事業」「連携事業」となる。要件は「住民基本台帳に記載されており、東京都内に在住又は通勤もしくは通学する外国人を主な対象とする事業」「事業の主催者が自ら企画・運営する事業」「東京都内で実施する事業(在住外国人への同行支援に類する事業を除く)」「営利を目的としない事業」「申請時点での助成対象事業費が総額50万円以上であること」などとなる。対象事業者は「公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体」「東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体」「申請日時点で、活動開始後2年以上が経過している団体」となる。
助成金額は、上限が500万円かつ助成対象経費の2分の1以内となり、1団体につき1事業の助成となる。助成対象経費は、「補助員費」「謝礼」「広報関係費」「資材教材費」「通信運送費」「会場費」「その他(東京都が必要と認める経費)」となる。対象となる事業例は、「日本語学習支援」「外国にルーツを持つ子供の就学・進学支援のための学習サポート事業」「通訳ボランティアの育成や派遣」「生活に関する情報提供・相談事業」「留学生等在住外国人の就業・起業のサポート」となる。助成対象期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までとなる。
アセアン10カ国情報










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