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愛知県は、第2回「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を2月14日に愛知県庁本庁舎で開催することを発表した。
愛知県の発表によると、愛知県では東京都に次いで全国2番目に多い27万人を超える在留外国人の方々が生活しており、17万人を超える外国人労働者の方々が働いている。愛知県の在留外国人数と外国人労働者数が増加傾向にある中で、2019年4月施行の改正出入国管理及び難民認定法により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後は更に多くの外国人材が本県で居住し就労することが想定されている。そのため、外国人材の適正な受入れや共生の推進に向けた環境整備が適切に行われるよう「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」が2019年2月に設置されていた。
今回は、この協議会における第2回目となる協議会が開催されることとなった。出席する者は、大村秀章愛知県知事と名古屋出入国在留管理局長などとなる。予定している議事は『あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会の各ワーキンググループの活動状況について』『特定技能外国人の受入れ並びに外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について』『愛知県の多文化共生推進に係る主な取組について』『構成団体からの情報提供等』となる。
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