静岡県の外国人介護職員数は394人、フィリピン・中国等

静岡県は、令和元年度の外国人介護職員の就労状況を調査した結果、県内204箇所の介護事業所で外国人介護職員が394人雇用されており、調査開始後最多となったことを発表した。

静岡県では、平成21年度から県内の介護事業所で働く外国人の就労状況を独自に調査しており、今回も例年と同様に調査を実施した。今回の調査は、基準日が令和元年10月１日となり、回答数は5,758箇所のうち1,819箇所の31.6％の回答率となった。

調査結果によると、国籍の内訳は、フィリピンが160人、ブラジルが72人、中国が35人、ペルーが34人、インドネシアが28人、ベトナムが26人、韓国が12人、ミャンマーが9人、その他が18人となる。在留資格の内訳は、EPA介護福祉士候補者が31人、EPA介護福祉士が22、介護が1人、技能実習が44人、定住者(その他)が296人となる。外国人介護職員の雇用について事業所が感じている課題は、読解力等が55.4％、会話等が21.1％、習慣等が9.3％、課題なしが33.8%となる。

静岡県としては、これらの調査結果を受けて、外国人介護職員向け日本語研修及び介護保険施設等の研修担当者等を対象とした外国人介護人材受入れ準備セミナーを開催しており、外国人介護職員の就業・定着を支援している。また、介護事業所が外国人介護職員を受け入れる際の不安を解消するために、外国人介護職員の受入れのための訪問相談及び出前講座、技能実習生を対象に介護技術・日本語研修も実施している。