JICAはブータンの技術教育モデル開発を支援

日本の独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ブータン政府のデジタル製作技術とオープンイノベーションの導入を通じた新たな技術教育モデル開発を支援するため、ブータン向け技術協力プロジェクト討議議事録に署名したことを発表した。

ブータン王国では、主要な産業は農業と水力発電によるインドへの売電であり、水力発電による売電や関連する建設分野が経済成長をけん引している。しかしながら国内市場が小さく、水力発電以外の産業の発展は限られており、多くの消費財や資本財を他国からの輸入に依存しているため慢性的な貿易赤字を抱えている。また、2017年の都市部若年層の非雇用率は16.7％となっており、社会問題化しているが社会に出る若者と産業界の求める人材との間に知識・技術のギャップがある。そのため日本政府は、これらの問題を解決させるための支援を実施することを決定した。

今回の支援は、技術協力プロジェクト「デジタルものづくり工房（ファブラボ）による技術教育・普及促進プロジェクト」として、36ヵ月にわたって実施される予定である。この支援は、ブータン王立大学科学技術カレッジにファブラボを設置し、デジタル製作技術とオープンイノベーションを導入することにより、技術力を社会や産業のニーズに結び付ける新たな教育モデルを開発することを目指すものである。なお、この支援はSDGs（持続可能な開発目標）ゴール9に貢献するものでもある。