環境省はインドネシア・マレーシア等の水環境改善事業を支援

日本の環境省は、令和元年度の「アジア水環境改善モデル事業」に対して７件の応募があり、厳正な審査を実施し対象事業4件を選定したことを発表した。

環境省では、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を開始している。この事業は、日本の民間企業によって水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州諸国の水環境改善に関して、具体的な海外展開の計画のある事業については、実現可能性調査の実施などの支援を行うことを通じて水環境の改善を図るとともに、水環境改善ビジネスの海外展開促進のための今後の施策の在り方などを検討するものである。

この事業は今年度も実施されており、令和元年分の対象事業を公募したところ、7件の応募が行われていた。これらの中から有識者で構成された検討会によるヒアリング審査を踏まえ、対象事業4件が選定された。

1件目は、『インドネシア・バリ州における液膜曝気システムと IoT 監視センサー導入による生活排水の適正管理事業』となる。この事業では、主提案者が株式会社アースクリエイティブ、共同提案者が山口大学などとなる。事業概要は、インドネシアにおいて、液膜曝気システムとIoT監視センサーの導入及び生活排水の適正管理技術の提供による水環境改善を図るものとなる。

2件目は、『マレーシア国コタキナバル市Likas湾汚濁改善緊急対策パイロット事業』となる。この事業では、主提案者が株式会社NJSコンサルタンツ、共同提案者が株式会社 DHS テクノロジーなどとなる。事業概要は、水質汚濁が深刻化しているマレーシア国Likas湾において、省エネルギーな排水処理技術（DHS）を用いた水域の直接浄化を図るものとなる。

3件目は、『繊維担体を用いた多段式生物処理によるベトナム国ハロン湾水質改善事業』となる。この事業では、主提案者が公益財団法人地球環境センター、共同提案者が立命館大学などとなる。事業概要は、特殊繊維担体を用いた微生物膜による多段式生物処理を適用し、進行するベトナム国ハロン湾の水環境汚染について改善を図るものとなる。

4件目は、『マレーシア国におけるパームオイル工場廃水処理事業』となる。この事業では、主提案者が株式会社鳥取再資源化研究所、共同提案者が株式会社エーイーエスラボなどとなる。事業概要は、パームオイル工場廃水で深刻化している河川の水質汚染について、多孔質ガラス発泡剤による処理システムを導入し改善を図るものとなる。