文科省は外国人児童生徒等の教科用図書の使用上の困難の軽減を検討

日本の文部科学省は、外国人児童生徒等における教科用図書の使用上の困難の軽減に関する検討会議を8月14日に開催することを発表した。

文部科学省では、外国人児童生徒の学校への円滑な受入れ体制の整備、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査、外国人の子供の就学の促進や就学状況の把握等の取り組みを進めている。今回は、外国人児童生徒等における教科用図書の使用上の困難の軽減に関する検討会議が開催されることとなった。

検討会議の議題は、『外国人児童生徒等における教科用図書の使用上の困難の軽減方策について』となる。検討会議委員の名簿には、和泉市立国府小学校指導教諭、一般社団法人教科書協会特定図書専門委員会委員長、立命館大学産業社会学部教授、大阪教育大学特別支援教育講座特任教授、日本DAISYコンソーシアム運営委員長、東京学芸大学教職大学院教育実践創生講座教授、豊橋市教育委員会学校教育課外国人児童生徒教育相談員、横浜市教育委員会事務局学校教育企画部小中学校企画課主任指導主事、の名前が連なっている。