JICAはネパールの住民参加の震災復興を支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ネパール連邦民主共和国政府との間で、住民参加の震災復興を地方で支援する技術協力プロジェクト討議議事録の署名を実施したことを発表した。

ネパールでは、首都カトマンズの北西を震源とする地震が2015年4月に発生し、甚大な被害が生じていた。JICAでは、震災直後からネパール復興庁と協力して、首都の位置するカトマンズ盆地の強靭化計画や被害の大きかったゴルカ郡・シンドパルチョーク郡における復興計画づくりやインフラの復旧・再建を支援してきた。これらの成果を踏まえて、地方の自治体と住民が協働して、地域の復興活動を推進するプロセスを支援するプロジェクトが実施されることとなった。

今回実施する支援プロジェクトは「参加型地方復興プロジェクト」として、2019年9月から2022年8月にかけて実施される。支援の対象となる地域は、ゴルカ郡とシンドパルチョーク郡となる。具体的に実施する支援は、住民参加による各地方の復興優先課題の抽出、復興のためのコミュニティべースのパイロット事業実施、地方復興ガイドラインの策定・普及などとなる。