文科省は外国人の受入れ・共生のための教育を推進

日本の文部科学省は、「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」で検討した内容を取りまとめた報告書を発表した。

文部科学省では、昨年末に出入国管理及び難民認定法が改正されたこと等を踏まえて、日本人と外国人が共に生きる社会に向けて更なる検討を進めるために、浮島智子文部科学副大臣を座長とした｢外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム｣を設置していた。このチームでは、第1回目となる会合を議題を「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームの設置について」「文部科学省における現状の取組、検討事項について」「2019年度予算の効果的な実施について」として1月16日に開催していた。その後も有識者ヒアリングなどを含む合計8回の会合を実施したことにともない、このチームの報告書が発表された。

発表された報告書では、重点的に進めるアクションを『外国人児童生徒等への教育の充実』『外国人に対する日本語教育の充実』『留学生の国内就職促進、在籍管理の徹底』としている。