愛知県は新たな家事支援外国人受入事業の特定機関を確認

愛知県は、「家事支援外国人受入事業」における愛知県「第2号」の特定機関が確認されたことを発表した。

日本政府では、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応や中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内で第三者管理協議会による管理体制の下で家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる「家事支援外国人受入事業」を実施している。愛知県では、この事業に取り組んでおり、平成30年6月から家事支援活動を行う外国人を受け入れようとする事業者である「特定機関」の募集を実施していた。

この募集に関連して、「第3回愛知県第三者管理協議会」が4月23日に書面で開催された。協議会の議題は「特定機関の基準を満たすことの確認について」「その他」であった。特定機関からの申請内容は、「特定機関の名称」は株式会社ベアーズ、「事業実施区域」は愛知県全域、「送出し国」はフィリピンが、「受入予定人数」は12名、「うち日本語能力試験N4保有者」は0名、「5号業務」は実施予定であるがN4未保有者は実施しない、となっている。なお、「5号業務」とは、政令第15条第5号で定める『児童の日常生活上の世話及び必要な保護』のことである。

今回の確認が行われたことにより、株式会社ベアーズは外国人材を受け入れて、愛知県内で家事支援活動を行うことが可能となった。愛知県の特定機関は、昨年の10月11日に確認された「株式会社ニチイ学館」と合わせて2社となった。