静岡県は多文化共生の推進に関して議論

静岡県は、第22回静岡県多文化共生審議会を3月12日に開催することを発表した。

静岡県では、多文化共生の推進に関して県・県民・企業・その他の民間の団体の責務を明らかにするとともに、多文化共生施策の総合的かつ計画的な推進を図り、多文化共生社会を実現することを目的として『静岡県多文化共生推進基本条例』を2008年12月に制定していた。また、静岡県では県内の人口が減少を続けている状況に対して、外国人県民の数は増加傾向しているため、地域の活力を維持するためには、「外国人県民も等しく県民であり、共に暮らす生活者である」という視点に立ち、地域社会の構成員として社会参加を促す仕組みを構築することなどを目的として、『ふじのくに多文化共生推進基本計画』を2018年に策定していた。

今回は、『静岡県多文化共生推進基本条例』に基づき設置されている『静岡県多文化共生審議会』の第22回目となる会議が開催されることとなった。今回の審議会は静岡県で開催され、平成31年度多文化共生の推進に関して議論される。静岡県民は傍聴が可能となっており、定員は10人となり、先着順で受付する。

静岡県多文化共生審議会委員の構成員は、静岡文化芸術大学・副学長、インドネシア語講師、日本の次世代リーダー養成塾・専務理事兼事務局長、沼津商工会議所・副会頭、静岡県商工会議所連合会・会長、富士市一色町内会長、常葉大学・外国語学部・教授、静岡県立大学国際関係学部・准教授、袋井市立浅羽中学校・校長、NPO法人・国際教育文化協会・理事長、外国人のための無料健康相談と検診会・実行委員会・事務局長、臼井国際産業株式会社、フィリピン「NAKAMA」アドバイザー、浜松商工会議所・副会頭、静岡大学教育学部・准教授の合計15人で構成されている。