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愛知県は、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナーとして『外国人労働者と雇用企業・地域のこれから』を来年の1月31日に名古屋国際センターの別棟ホールで開催する事を発表した。
愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市と地元経済団体では、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定しており、静岡県も独自に同趣旨の憲章を策定している。これらの団体では外国人労働者が日本で働きやすい職場環境の確保等を促進している。
この促進の活動の一環として、これからの外国人雇用と多文化共生の推進を考える機会として新たなセミナー『外国人労働者と雇用企業・地域のこれから』が開催される事となった。セミナーの主催は愛知県、共催として岐阜県・静岡県・三重県・名古屋市、後援として法務省、愛知労働局、一般社団法人中部経済連合会、中部経済同友会、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県経営者協会、愛知県中小企業団体中央会も協力する。
セミナーでは、基調講演で三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員から「外国人労働者と雇用企業・地域のこれからについて」が行われた後に、パネルトーク「東海4県の企業による取組紹介」に愛知県の日高工業株式会社、岐阜県の株式会社キョウワ、静岡県株式会社エス・ティー・シー、三重県の大東自動車株式会社と三重県南部自動車学校が登壇する。